越境ECに関する海外法規制はどう確認すればいいですか？
販売対象国の税関情報やJETROなどの公的情報を確認し、必要に応じて国際物流会社や越境EC支援事業者へ相談することが重要です。 越境ECでは、日本国内で販売できる商品であっても、販売先の国・地域では輸入や販売が制限される場合があります。禁制品・規制対象品を確認する
まず、商品が販売先で輸入可能か確認します。 特に注意が必要な例として、以下があります。- リチウムイオン電池などの危険物
- ワシントン条約の対象となる素材
- 食品
- 化粧品
- 酒類
- 医薬品・医療関連商品
- 電子機器
- 刃物類
関税・VATなどの税制を確認する
販売先によって以下の制度が異なります。- 関税率
- VAT
- GST
- 現地消費税
- 小額輸入免税制度
- 輸入時の税金の徴収方法
必要な認証や表示義務を確認する
商品によっては、販売先で認証・登録・ラベル表示などが必要になる場合があります。 例えば、以下のような項目です。- 製品安全基準
- 成分表示
- 原産国表示
- 電気・電子機器の安全認証
- 化粧品の登録・表示
- 食品のアレルゲン表示
公的機関や専門事業者を活用する
自社だけで判断が難しい場合は、以下の情報源や専門事業者を活用します。- 販売対象国の税関・政府機関
- JETROなどの公的機関
- 国際物流会社
- 通関事業者
- 越境EC支援事業者