代理購入サービスを利用すると、自社の利益率（粗利率）は下がりますか？
利用するサービスの料金体系によって異なります。 事業者側に販売手数料が発生しないサービスであれば、国内ECと同じ販売価格・原価構造を維持しやすい一方、売上に連動した手数料が発生するサービスでは、その分だけ粗利益が減少します。事業者側の販売手数料がかからない場合
事業者側の販売手数料や月額費用が0円のサービスでは、海外販売を開始しても、自社が受け取る商品代金に対する手数料負担を抑えられます。 海外購入者側がサービス利用料や国際送料を負担する料金モデルもあります。 このような仕組みであれば、国内ECで販売するときに近い粗利益を維持しながら海外販売を行いやすくなります。事業者側に手数料が発生する場合
サービスによっては、以下のような費用が発生します。- 売上に対する販売手数料
- 決済手数料
- システム利用料
- 月額費用
利益率だけでなく運用コストも確認する
サービス比較では、販売手数料だけを見るのではなく、以下も含めて検討することが重要です。- 初期費用
- 月額費用
- 海外決済コスト
- 国際配送業務
- カスタマーサポート費
- 不正決済対策費
- システム開発・保守費